（写真：参議院決算委員会で質問に立つ（4月16日））
4月6日、働き方改革関連一括法案が閣議決定され、国会に提出されました。この法案には、働く者の立場で、長時間労働是正に向けた時間外労働の罰則付き上限規制や非正規労働者の処遇の底上げにつながる同一労働同一賃金の考え方が織り込まれる一方で、労働時間規制を撤廃し、成果を重視する高度プロフェッショナル制度の導入も含まれており、長時間労働による心身の健康面への影響等、不安が残る内容となっています。
今年1月以降、政府の働き方改革法案への対案を作るため、民進党と希望の党は「働き方改革検討のための合同会議」を設置し、週2回ペースで議論を積み重ね、働く仲間に真に寄り添った法案検討を行ってきました。その結果、両党で「安心労働社会実現法案」を取りまとめることが出来ました。その大きな柱は、『高度プロフェッショナル制度削除』『長時間労働をなくす』『パワハラの根絶』『雇用のあるべき姿の明確化』『働く人を守る法整備の強化』です。
例えば、長時間労働を無くしていくために、我々の法案では、政府案同様の残業時間に罰則付き上限規制を導入するだけでなく、休息と生活時間を確保するために“勤務間インターバル規制の導入”を義務化します。また、現行の裁量労働制においては、新入社員も制度の適用対象者に含まれますが我々は規制強化を図り、十分な知識と経験を持つ人に限定するとともに、健康管理時間（社内と社外での労働時間の合計）の把握と記録を義務付け、上限規制の範囲としていきます。
さらに、働く人を守る法整備の観点からは、教員の長時間労働の規制に向けた措置、フリーランスや副業・兼業など、労働者保護法制が適用されない働き方に対応した保護制度の整備、労働時間規制が適用除外されている管理・監督者の範囲の厳格化等の検討を政府に義務付けます。
政府提出法案と我々の「安心労働社会実現法案」を比較していただき、働く皆さんが、心身の健康を確保し、やる気・意欲が高まる、魅力ある働き方を実現するために必要な法律はどちらか、ご意見をいただければ幸いです。働く仲間とともに、労働者目線での真の働き方改革を進めていきましょう！！
