中小企業庁に対して、持続化給付金の新規創業特例適用に関して、実際の開業日に基づき支給することを重ねて要請。また、国民民主党のコロナ後の社会構想本部有識者ヒアリングにオンラインで参加。午後は、決算委員会の決議と委員会日程を調整。