（写真）熊本県に入り、自動車販売店で働く仲間の皆さんの声を聞くはまぐち誠。（2月25日）
この原稿を書いている4月14日は、熊本地震から1年の節目です。この地震で、お亡くなりになられた方へ心からの哀悼と被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。また、国としても、被災者の皆さんの気持ちに寄り添いながら、熊本の復旧・復興に向けて、最大限の支援を行っていかなければなりません。
私も今年2月末に熊本を訪問し、空港近くの仮設住宅見学、熊本県庁との意見交換や自動車総連の仲間の皆さんと懇談させていただきました。こうした現地訪問を踏まえ、3月末の参議院災害対策特別委員会では、熊本地震における課題について質問しました。
一例をあげると、各家庭における食料や水などの備蓄不足です。熊本市の市民アンケートによると、「一日以上の食料や水の備蓄」の割合は、震災前は3割強だったのが、震災後は約8割へと大幅に増えたそうです。地震等の直後は、支援物資の輸送や配給に時間を要する場合もあり、各家庭で水や食料を備蓄しておくことは非常に大切です。“備えあれば憂いなし”、是非皆さんも日頃から備蓄をお願いしたいと思います。また、被災住宅には、各種調査が必要になります。具体的には、被害認定調査、応急危険度判定、地震保険の損害調査といったものがありますが、国の指針等が複雑なため、調査に多くの人員と時間を要したことが課題となりました。委員会の質疑を通じて、国に対して各種調査の迅速性や効率性を高めるため、調査の統合や調査データの共有化などを早期に検討することを要請しました。この他にも、熊本地震の教訓として市町村庁舎の耐震化推進、支援物資の避難所までの確実な輸送、車中避難など指定避難所以外の避難者への対応等について、どのような改善や取り組みを行っていくのか、議論しました。
引き続き、熊本地震の復旧・復興への支援と災害に強い国づくりを国全体で推進していきたいと思います。（4月中旬記）
